【事業者向け】2022年5月28日時点で使えそうな補助金・助成金のまとめ

どうも、かわマガ@けいたろうです!

1月に公開した事業者向けの補助金のまとめが好評だったので、2022年5月27日現在新たに出ている補助金をまとめてみました。

補助金は自分から調べないとなかなか情報が入ってこない事が多いですが、きちんと調べればかなりいいものがあるので、ぜひ活用してみて下さい。

実際の申請には、頭を抱えたくなるようなややこしい書類を作ったり面倒臭い準備が必要なんですが、一度作って慣れておけば今後も補助金の申請が楽になります。

最初は自分にもチャレンジできそうな簡単なものからやってみるのがコツ。

ちなみに補助金と助成金の違いをざっくり表にまとめると以下のようになります。

補助金 助成金
財源 経済産業省/地方自治体 厚生労働省
審査 あり。コンペ形式で通過したものに補助 なし。条件を満たしていればもらえる

となると、「なぬ!?じゃあ助成金の方がいいやん!」となるかもしれませんが、これはざっくりとした区分けで、最近は助成金でも審査を通過する必要な場合もあります。

自分が対象になるかどうか、よ〜く調べて申請してみて下さいね!

まずは起業関連の助成金から紹介です。

どうぞ〜。

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①令和4年度起業家支援事業ポストコロナ枠(再チャレンジ枠)

県HPリンクはこちら

【事業内容】

県内においてコロナ禍等による起業に関する困難な経験を糧に、起業に再チャレンジする方のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や、新事業展開を行うための経費の一部を補助するものです。

【補助内容】

応募対象者 県内に居住し又は令和5年1月末日までに居住する予定で、令和3年4月1日から令和5年1月末日までに県内に活動拠点を置いてコロナ禍等による起業に関する困難な経験を糧に、起業に再チャレンジする方
補助対象経費 事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって契約、発注、納品、請求、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費(※令和4年4月1日から令和5年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。)

  • 事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等
補助金額 上限100万円(補助率:2分の1以内)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

補助対象期間 令和4年4月1日~令和5年1月末日
応募方法等 事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けたうえ、申請書を提出

応募書類審査及びヒアリング審査により選考(必要に応じて現地調査を実施)

【募集期間】

令和4年4月20日(水曜日)~6月30日(木曜日)<最終日16時必着>まで

【募集の問い合わせ・応募先】

(公財)ひょうご産業活性化センター創業推進部新事業課

TEL:078-977-9072/FAX:078-977-9112

http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/guide/joseikin

②令和4年度起業家支援事業(ふるさと枠)

県HPリンクはこちら

【事業内容】

県外からUJIターンにより兵庫県へ移住し、県内で起業・第二創業を目指すUJIターン起業家等のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助するものです。

【補助内容】

応募対象事業
  1. 新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること
  2. 地域経済の活性化に資する事業であること
応募資格 令和3年4月1日から令和5年1月末日までに県外から兵庫県へ住民登録を移し、次のいずれかに該当する代表者(実質的な経営者)で、かつ3年以上県内に居住し続ける意思を有する方

  1. 県内に活動拠点を置いて、令和3年4月1日から令和5年1月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又はする予定の方
  2. 令和4年4月1日から令和5年1月末日までに県外の事業所(本社)を県内へ移転した方又はする予定の方
補助対象経費 事業の立ち上げ及び移住に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって契約、発注、納品、請求、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費(※令和4年4月1日から令和5年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。)

【起業・事業所移転に係る経費】事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等

【移住に係る経費】県外からの引越代、移転後の住宅家賃等

補助金額 上限200万円(補助率2分の1以内)

【起業・事業所移転に係る経費】上限100万円(補助率2分の1以内)

【移住に係る経費】上限100万円(補助率2分の1以内)

※空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

補助対象期間 令和4年4月1日~令和5年1月末日
審査方法 応募書類審査及びヒアリング審査により選考(必要に応じて現地調査を実施)
【募集期間】

令和4年4月20日(水曜日)から6月30日(木曜日)<最終日16時必着>まで

③令和4年度起業家支援事業ポストコロナ枠(一般枠)

県HPリンクはこちら

【事業内容】

県内で、after/withコロナ社会を見据えた地域経済の再生・活性化に資する事業での起業や第二創業を目指す起業家のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助するものです。

【補助内容】

応募対象事業 (1)新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること

(2)地域経済の活性化に資する事業であること

(3)ポストコロナの地域経済再生・活性化に資する事業であること

応募資格 県内に居住し又は令和5年1月末日までに居住する予定で、令和3年4月1日から令和5年1月末日までに県内に活動拠点を置いてポストコロナの地域経済再生・活性化に資する事業で新たに起業・第二創業をした又はする予定の代表者
補助対象経費 事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって契約、発注、納品、請求、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費(※令和4年4月1日から令和5年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。)

  • 事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等
補助金額 上限100万円(補助率:2分の1以内)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

補助対象期間 令和4年4月1日~令和5年1月末日
審査方法 応募書類審査及びヒアリング審査により選考(必要に応じて現地調査を実施)

【募集期間】

令和4年4月20日(水曜日)~6月30日(木曜日)<最終日16時必着>まで


上記①〜③は補助額や内容は似た感じですが、いずれも起業に関する助成金。

申請者の立場によってどの助成金に応募するかが変わるので、自分がどの助成金に該当するのかちょっと迷いそうになりますね。

他にも色々助成金が載っているので兵庫県HPのリンクをどうぞ。

こっちにもまとめてあります。

④令和4年度中小企業新事業展開応援事業

県HPリンクはこちら

【事業内容】

補助対象者

次の①~③の条件を満たすもの
①兵庫県内に事業所を有する中小企業者

②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月~2020年3月)の同3ヶ月間と比較して10%以上減少していること

③令和3年度の本補助事業で助成を受けていない事業者であること

補助対象
事業

業態やサービス提供方法の変更や追加等ビジネスモデルの再構築により経営力強化を図る
ための取組み
例1)小売業者が対面販売に加えてECサイトを構築したネット販売を実施
例2)弁当販売店(飲食業)が高齢者向けの宅配事業を新たに展開
例3)ヨガ教室(サービス業)が密を回避するためにオンライン形式のヨガ教室を開始 等

補助対象
経費

補助対象事業の遂行に必要な経費
例)設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費、広告宣伝費、開発費 等

申請期間

令和4年5月16日(月曜日)~令和4年6月10日(金曜日)必着
※消印有効ではありません
※申請期間の終了間際は申請が集中することが予想されますので、 余裕をもって申請していただきますようお願い致します

補助金額

下表の各補助対象経費区分に応じた額

補助対象経費

補助金額

 50万円以上 ~ 70万円未満

35万円

 70万円以上 ~ 100万円未満

50万円

100万円以上 ~ 150万円未満

75万円

※補助対象経費が50万円未満または150万円以上となる場合は、申請できません

提出先

このページの下部より申請様式をダウンロードし、お近くの商工会・商工会議所へご提出ください
商工会・商工会議所の一覧はこちら
※申請にあたっては、必ず公募要領をご確認ください
お問い合わせ先 各商工会・商工会議所へお問い合わせください
商工会・商工会議所の連絡先はこちら

【申請期間】

令和4年5月16日(月曜日)~令和4年6月10日(金曜日)必着 

事業復活支援金

リンクはこちら

申請の手続きや審査に時間がかかったり、不備ループで諦めている事業者さんも多いと聞く事業復活支援金。

実は最近変更点が追加され、

①申請期限を6月17日(金)まで延長(詳細はこちら)。
申請に必要な
「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。

②申請前に必要な「登録確認機関による事前確認の実施は、6月14日(火)まで。

③差額給付の申請期間 2022年6月1日(水)~6月30日(木)

事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。
対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。


ということで、申請期間が延長=予算がだだ余りしているという状況です。

更に加えて③の差額給付もできるようになっています。

対象の人はマイページに申請ボタンが表示されるので、要チェック!

【対象要件】

① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと

② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること

③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること など

※対象者や申請方法などの詳細は、こちらをご確認ください。

 

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

リンクはこちら

こちらは換気設備やエアコンに使える補助金。

補助対象経費は最大2000万円!

環境省の補助金なんですが、執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会で、静岡県限定なのかと思いきや、対象は全国です。

公募用要領を見ていると頭が痛くなってきそうな文章が並びますが、他の補助金と違って創造性は求められないのである意味楽かもしれません。

わかりやすい資料がない代わり、案内の動画があるのでどうぞ。

 

事業再構築補助金

リンクはこちら

最大8000万円の補助が受けられる額の大きさで話題になった事業再構築補助金も第6回の公募が始まっています。

公募期間:令和4年3月28日(月) ~ 令和4年6月30日(木)18:00まで(厳守)

これは単独ではなく、商工会や税理士、銀行などどと組んで進めていく形になりますが、勝ち取れればかなり大きな事業に結びつきそう。


ということで、現在公募中の補助金、助成金をまとめてみました。

今回紹介したものは一部で、毎日のようにこういった公募の発表がされているので、ぜひ制度をうまく使って事業を育てて行きましょう。

それではまた!

 

 

 

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