兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金コールセンター
(電話番号)050-8882-4908
(開設時間)午前9時から午後5時(土日祝日を除く)

②川西市中小企業事業力向上対策補助金

補助額：10〜50万円

こちらは川西市が支給する補助金。

1月7日に予算の増額が発表され、1月31日まで申請可能になりました。

【1/20 追記】

✴︎予算上限に達したという話もあるので、事前に市に確認を取ってから準備をした方が良さそうです。

以下、市のHPより引用↓

新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化において、市内中小企業者が行う経営課題の改善による事業力の向上や、感染防止対策の取り組みに係る経費の一部を補助し、ポストコロナを見据えた経営力強化と事業継続支援を行います。

【対象となる事業】

• 事業力を向上するための経営課題の改善事業（ICT化をはじめ、経営課題の改善や職場環境の改善、業務効率化など）
• 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策事業

補助対象者

令和3年10月1日時点で市内に事業所を有し、下記に該当する者

1. 法人（中小企業基本法に第2条第1項に規定するもの）
2. 個人（税務署に開業届書を提出しているもの）
3. 商店街団体など（任意組合、法定組合）

補助内容

補助率

補助対象経費の調達先によって、補助率が変わります。

1. 市内の中小企業者で法人本店や主たる事業所、個人の主たる事業所・店舗などへの支払い
   3分の2
2. 上記以外（大企業や市外の事業所）への支払い
   2分の1

補助額

10万円 ～ 50万円

補助対象経費

市内の事業所や店舗に備品・設備の購入・設置、施工などを行うもので、下記に該当するもの

1. 事業力を向上するための経営課題の改善事業
   • 生産性の向上に資するICTツールの購入費
   • 事業所の職場環境の改善、業務の効率化又は品質の向上のための設備・備品購入費又は工事費
2. 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策事業
   • 事業所の改装工事・設備・備品購入費
   • 新型コロナウイルス感染症検査用品購入費

申請期間

令和3年11月15日（月曜日） ～ 令和4年1月31日（月曜日）
（注1）申請は、市内に複数の事業所・店舗がある場合でも1事業者1回限り
（注2）補助金の予算には限りがあります

引用ここまで。

詳細な資料は市のHPから確認をどうぞ。

川西市内の事業者とそれ以外で補助率が違いますが、市内の事業者にICT化を実現できる会社が果たしてどのくらいあるのか、と疑問を呈したくなる部分もありますが、ないよりははるかにありがたいですね。

猪名川町の事業者向けの支援なんて、まったくないに等しいですから…。

③事業復活支援金

補助額：個人事業主 30〜50万円　法人：60〜250万円

そして多くの方が待っているこちら事業復活支援金。

相変わらず支給要件がややこしいことこの上ないです。

申請開始は1/31の週を予定。

④小規模事業者持続化補助金

補助額：最大100万円

そしてこちらは補助金額の大きな小規模事業者持続化補助金。

ポストコロナを踏まえて、人との接触機会を減らすビジネスやサービス、生産プロセスの導入などに最大100万円、3/4が補助されます。

申請書類は非常に多く、手間もかかりますがやった分のリターンは大きい補助金。

なかなかこれを通したことのある事業者は少ないのが現実ですが、やってみる価値はあるかも。

というのも、こちらの補助金、補助を受けた事業者の再利用が少ない事から来期から制度の見直しを図るのではないか、とも言われており、難易度が上がる可能性もなきにしもあらず（あくまで可能性の話です）。

以下、1/23追記分です⬇︎

⑤川西市新規出店事業支援補助金

補助限度額：工事費　50万円　賃借料　1月当たり5万円

川西市内の賑わいを作り出す事業者に新規出店の費用の一部を補助するのがこちら。

これまでの実績は2店舗のみで、補助率が低いのが原因かと思いますが

事業の概要

川西市では、魅力的な店舗の出店を促進し、地域経済のにぎわいを創出するため、小売業と飲食業など新規出店にかかる経費の一部を補助します。

補助対象事業者

川西市で新規出店する者で、下記のいずれにも該当する事業者。

• 法人にあっては、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
• 日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に定める業種のうち、下記の別表に掲げる業種を営む者であること。ただし、市長が認める業種を営む者については、この限りでない。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項各号に規定する事業その他市長が不適当と認める事業を営む者でないこと。
• 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行わないこと。
• 特定の者との間の地域を限定した営業権を取得する契約に基づき店舗において物品販売又はサービス事業を行う者でないこと。
• 店舗の営業に当たり必要な許認可を得ていること又はその見込みがあること。
• 店舗を賃借又は取得し、新規出店する者であること、かつ、既に市内において店舗を営業している者が、既存店舗を閉店させて新規出店する場合でないこと。
• 店舗を1日当たり6時間以上（うち午前11時から午後3時までの間で3時間以上）営業すること。
• 市、商店街等が行うにぎわいづくりに積極的に参加すること。
• 地域経済団体、商店街等への加盟に努めること。
• 川西市の市税を滞納しておらず、かつ、川西市暴力団排除に関する条例施行規則（平成24年川西市規則第36号）第2条第1号に規定する暴力団等に該当しないこと。

詳細は川西市HPへ。

⑥【川西市】緊急経済対策に係る福祉サービス事業者応援交付金

交付額：30万円

事業の概要

川西市では、兵庫県の認定を受けた「経営革新計画」に基づく、新商品開発などの新たな取り組みの着実な事業推進を支援するため、事業経費の一部を補助します。

「経営革新計画」とは

兵庫県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の承認を行っています。

（新事業活動の類型）

• 新商品の開発又は生産
• 新役務の開発又は提供
• 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
• 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
• 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

「経営革新計画」の申請方法などについては、下記兵庫県のホームページを参照ください。

• 兵庫県 経営革新計画ホームページ（外部リンク）

補助対象事業者

下記のいずれにも該当する事業者。

• 兵庫県から経営革新計画の承認を受けた者であること。
• 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、市内で事業を営むものであること。
• 市税の滞納がないこと。

補助対象経費

• 謝金（専門家への謝金など）
• 委託費（業務の一部を第三者に委託するための費用など）
• 設備費（機器購入費や機器賃借料など）
• 広報費（広告宣伝費、パンフレット等の印刷費など）
• 材料・消耗品費（原材料費や文房具の購入費など）
• その他、市長が認める経費

（注）ただし、国、県等の補助金を受ける場合は、この金額を控除した額が補助対象となります。

補助金の交付額

補助限度額

50万円

補助率

補助対象経費の3分の1以内
（注）1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

なお、一度申請した経営革新計画に係る補助金の額が50万円に満たない場合は、1回目の申請のあった翌年度に、同一の経営革新計画に係る補助金の交付申請をすることができます。この場合、翌年度の交付申請に係る補助金の額は、50万円から当初の申請に係る補助金の額を控除した金額となります。

申請期間

令和3年4月1日～令和4年3月31日まで

（注）交付申請年度内に事業を完了する必要があります。

申請方法

交付申請について

事業着手予定日の1カ月前までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

• 補助金等交付申請書（下記様式欄よりダウンロードください）
• 事業計画書（様式第1号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 収支予算書（様式第2号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 市税納税証明書
• その他、市長が必要と認める書類

　なお、補助金の交付決定を受ける前に事業に着手したものについては、補助対象経費外となりますので、ご注意ください。

実績報告書について

補助事業完了後20日以内、かつ、補助を受けた年度の年度末（3月31日）までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

• 補助事業等実績報告書（下記様式欄よりダウンロードください）
• 事業報告書（様式第3号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 収支決算書（様式第4号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• その他、市長が必要と認める書類

なお、市の補助を受けた経営革新計画の終了後、兵庫県が実施する経営革新計画終了企業調査の調査票の写しのご提出が必要となります。

てことで色んな補助金をまとめてみました。

事業者の皆さんはこの苦しい時期を乗り越えて、儲けて笑いが止まらない未来を描こうじゃあーりませんか！

それではまた！